地域密着の個店なら有効かも。LINE@の可能性

2011年6月にサービスを開始して以降、ユーザー同士で音声・ビデオ通話、スタンプメールが楽しめるコミュニケーションアプリとして、世界中で利用が拡大しているLINE。
同社のプレスリリースによると、2013年11月25日時点でユーザーは約3億人を突破したようです。
【LINE】LINE、登録ユーザー数が世界3億人を突破

国内のユーザーは8月時点で4700万人のようなので、2013年末の国内ユーザー数は5000万～6000万人程度といったところでしょうか。

さて、このLINEの事業。現時点での収益の柱は以下の4点です。

１．メッセージスタンプの有料課金事業
２．ゲーム内課金事業
３．法人向け広告事業
４．キャラクターライセンス事業

企業がLINEを使ってプロモーションを行う場合、「３．法人向け広告事業」がそれにあたりますが、公式アカウントは

高い！

ということで、中小企業でも割と手を出しやすいLINE@について説明したいと思います。

LINE＠とは

LINE＠の基本機能や料金など基本的なことをおさえます

企業⇔個人のLINE

簡略化のため、個人ベースで利用するLINEの機能は周知であるという前提で以下に記載します。

LINE＠とは、簡単に言ってしまうと、企業側が自社のアカウントを作成し、自社の友達になってくれた個人に対してメッセージを送ることが出来るサービスです。出来ることは個人アカウントの法人版と考えてほぼ差支えありませんが、PC画面から操作してクーポン券の生成や発行が出来るなど、使用法という意味ではPC管理ができることが特徴になります。

友達10000名までなら月額5000円で利用可能なLINE＠

LINE＠の利用料は、1法人アカウントにつき友達10000人までであれば月額5,000円（税別）で、友達（顧客）に対するメッセージ一斉送信が何回でも可能です。
※但し、過度な頻度でメッセージを送ると、せっかく友達登録してくれたユーザーからブロックされる率も高まるようなので、週1回程度の配信を目安にすると良いようです。

ちなみに、友達の数が10000名を超えた場合は、最低でも基本料金が50,000円（税別）と一気に高くなりますので注意が必要です。

ちなみに、↓な感じでクーポンなどが配信できます。

上限10000名をコントロールすることはできない！？

10000名までの友達に対してメッセージが送信できるということで、業種業態によっては（後述）お得に顧客エンゲージメントできるような気がしていたのですが、LINEのFAQやら何やら調べていると、どうやら

10000名を超えないように設定することが出来ない！？

ようです。
友達数が5000人程度で安定しているようであれば、あまり問題にならないのですが、次第に増えていき9000名を超えてしまった場合などは、結構ヒヤヒヤものです。
なんせ、5000円から一気に50000円以上の月額利用料になってしまいますから。。。

基本的なLINE@の活用モデル

LINE＠の登録企業を観察していると、現状LINE＠を利用している企業で、おそらくそこそこ運営できている企業は、

・リアル店舗を運営している
・リピート商材を扱っており、リピート率が課題である（＝新規集客が課題ではない）

に集約されそうです。

↓基本的なLINE＠の集客モデル

まずは顧客が来店しないことには、友達登録のきっかけが出来ません。
そして、来店した顧客には必ずLINE@の友達になってくれるよう能動的に働きかける必要があります。
ここで、友達になってくれるためのフックとして、お得クーポン企画などはあらかじめ考えておくべきでしょう
そして、定期的なお得情報の配信です。あとはどれだけの顧客がそれに反応してくれるかといった勝負になります。

損益分岐点は？

ということで、現実的にどの程度の顧客が反応してくれたら収益としてプラスになるのでしょうか。
下の図表はメッセージ配信に対する効果を、縦軸（反応率）と横軸（利益単価）で整理したものです。
ちなみに、友達数は地域の個店を想定し、堅めの数字を想定し300名としています。

利益単価のあたりは業種業態によって様々かとは思いますが、例えば美容院のように利益率が高めであり、数千円の客単価が見込めるような業種であれば、比較的損益分岐点は低そうです。

さいごに

LINE＠は月額5000円と割とお手軽に始められるプロモーションツールであるといえます。
一定の顧客に支えられている地域の個店などが定期購買を目的にして使うようなイメージが割としっくりときそうです。
かつては、お店や企業がユーザーに対して定期購買を促すための接触方法としては、ハガキやポスティングなどのDMがメインでしたが、スマホやSNSの急速な普及によりLINE@のような顧客エンゲージメントツールが代替手段として台頭してきました。LINE＠も、様々なマーケティング手法の一つとして選択肢に加えて考えてみてもよいかも知れません。